2　前項に定めるもののほか、特別職に支給する旅費の種目、内容、額、支給方法等については、一般職の職員の旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(町長等に支給される旅費の特例)

2　当分の間、町長、副町長及び教育長に支給されることとなる旅費に係る第6条第1項の規定の運用については、この規定にかかわらず、県内日当については、支給しない。

3　町長及び副町長に支給されることとなる第3条に規定する給料月額別表第1については、平成26年3月31日までの間、「751,000円」とあるのは「675,000円」と、「587,000円」とあるのは「551,000円」とする。

4　町長の平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

5　附則第3項中平成21年9月1日から同年11月30日までの間においては、「600,000円」とあるのは「540,000円」に、同年9月1日から同年10月31日までの間においては「498,000円」とあるのは「448,200円」に改める。

6　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの町長、副町長及び教育長の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に掲げる額から当該額に、町長にあっては100分の15、副町長及び教育長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第3条に掲げる額とする。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、附則第2項及び別表第1から別表第3までの規定は適用せず、改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、附則第2項及び別表第1から別表第3までの規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

6　第2条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の七戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の七戸町投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例及び第6条の規定による改正後の七戸町証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。