(目的)

第1条　この条例は、高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、生活支援ハウスの運営事業について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、七戸町とする。ただし、利用者及びサービス内容の決定を除き、事業の運営の一部を介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定通所介護事業所となる老人デイサービスセンター等又は通所リハビリテーション事業を行う介護老人保健施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)を経営するものであって、適切な事業運営が確保できると認められるもの(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(実施施設)

第3条　事業は、居住部門を指定通所介護事業所等に合わせ、又は当該事業所等の隣地に整備した小規模多機能施設(以下「生活支援ハウス」という。)において実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　居住部門の利用対象者は、町内に居住する、原則として60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用許可)

第6条　生活支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用者負担額)

第7条　居住部門に係る利用者負担額は、別表に定める額とする。居住部門に係る利用者負担額は、別表に定める額とする。

(利用者負担額の還付)

第8条　既に納められた利用者負担額等は、原則として還付しない。

(損害賠償等)

第9条　利用者は、施設、備品等を破損、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。