(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、七戸町農業施設(以下「農業施設」という。)の設置及び管理並びに公共施設等運営権の設定に関して必要な事項を定め、町の農業振興による農業経営者の生活安定及び地域公共サービスの効率的な提供を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　農業施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　町長は、設置の目的を効果的に達成するようこれを管理しなければならない。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、設置の目的を効果的に達成するため、七戸町公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年七戸町条例第63号。以下「指定手続等に関する条例」という。)第4条の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができるものとする。

(原状回復又は損害賠償)

第6条　使用者は、施設使用中に災害又は不可抗力による場合を除き、施設を破損し、又は滅失した場合は、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復できないときは、指定管理者の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(運営権の設定)

第7条　町長は、農業施設について、別に定める基準に従い、公共の利益の確保、サービスの継続性及び施設の維持管理を確保するために必要があると認めるときは、当該施設について運営権を設定することができる。

(対象施設の範囲)

第8条　運営権の設定の対象となる農業施設の範囲は、第3条に掲げる施設及び町長が別に定める施設とする。ただし、施設の性格上又は法律上の制約により運営権の設定が不適当と認められる施設は、これを設定の対象から除外することができる。

(運営権の内容)

第9条　運営権は、当該施設について管理運営を行い、利用料等を収受する権利を含むものとするが、当該施設の所有権を移転するものではない。

(設定の方式)

第10条　運営権の設定は、原則として公募により行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、競争入札又は随意契約その他の方式を採ることができる。

(契約の内容及び期間)

第11条　契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。

(料金の設定等)

第12条　運営権者は、当該施設の利用料金を契約に基づき徴収することができる。料金の設定及び改定の方法は契約で定めるものとし、その基準及び運用状況を町長に報告し、適正な公表を行わなければならない。

(監督及び報告)

第13条　町長は、運営権者に対し必要な監督を行うものとする。運営権者は、町長が求めたときは、業務の執行状況に関する報告を行わなければならない。

(契約の解除及び施設の返還)

第14条　町長は、運営権者が契約に違反し、又は運営が公共の利益を著しく損なうおそれがあるときは、契約に定めるところにより契約を解除することができる。

(責任及び補償)

第15条　運営権者は、自己の故意又は過失により町若しくは第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。

(協定及び指定管理との関係)

第16条　運営権の設定に関し必要な事項は、町長と運営権者との契約又は協定により定めるものとする。

(協定)

第17条　この条例に定めるもののほか、農業施設の管理運営に関し必要な事項は、町長と指定管理者との協定により定める。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。