平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（平成24年法律第50号）」が施行されました。これにより、国や 自治体は物品や役務について、通所事業所や障害者の雇用を率先して実施している企業等から優先的に購入することとされました。
　町は、同法に基づき調達実績を公表します。
　詳しくは、添付資料（ＰＤＦファイル）をご覧ください。