滞納処分とは何ですか？

財産（給与、預金、生命保険、不動産等）を差押え、差押えた財産を公売、取立てし、町税に充てることです。

納税通知書や督促状を見たことがありません。

納税通知書や督促状、催告書は普通郵便で送付されます。そして、納税者の住所・居所等に送付されていれば、通常到達すべきであった時に送達があったものと法律により推定され効力が生じます。（地方税法第20条）郵送中の事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されない限り、納税者に届いたものとして取扱われます。

納税通知書が送られてきましたが、一度に納付できません。

税務課へご連絡ください。諸事情に応じて納税相談をおこなっています。

町税を納期限までに納めなかった場合の滞納処分とは？

法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は、「財産を差し押さえなければならない」と決められています。
町としては、納税者に自主的に納めていただくために、催告書の送付等により早期の納税を促しております。しかし、それでもなお納税されないときは、納期内に納められている方との公平を保つため、大切な町税を確保するため、財産（給与・預金・不動産・生命保険など）を差し押さえることとなります。
また、不動産を差押えた後、特別な理由もなく滞納が続く場合は、その差し押さえた財産を公売に付し滞納町税に充てることとなります。この差押え、公売、町税へ充てるという一連の手続きを滞納処分といいます。
このように、町税を滞納すれば納税者にとって不利益になります。町税の納期限内納付にぜひご協力ください。

督促状・催告書が来たのですがどうすればよいですか。

納期限までに納税されていない方へ督促状を送付することになっており、それでもなお納税されていない方へは催告書を送っています。催告書送付後も納税されない方へは、滞納処分（差押）を執行することになります。これらの文書が届きましたら速やかに納税してください。納められない事情がある場合には税務課滞納整理係にご相談ください。

納付したのに督促状が送られてきた。

督促状は納期限までに納付されていない方全員が対象になっており、送付までに納付が確認できた方は極力送付しないように配慮していますが、入金が確認できるまでに2～4週間かかる場合があり、納付された場合であっても、行き違いで督促状が届いてしまう場合があります。

借金やローンがあるので税金を払えません。

法律によって税金は全ての債務（借金を含む。）に優先すると定められています。借金や住宅ローンは滞納の理由にならず考慮されませんので、税金を優先して納めてください。

町税を滞納していますが、私の承諾をとらないまま財産が差押えられました。許されるのでしょうか？

法律に定められた行為です。個人町民税の場合、地方税法第331条に、滞納者が督促を受け、その督促に係る地方税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押えなければならないと規定されております。他の税目についても、地方税法に同様の規定があります。

税金は、自主納付が原則です。納付しないまま放置されると延滞金が発生し、納付しなければならない金額が増加することになります。そのため、財産が判明した場合は、早急に差押えを行い、滞納町税を完納に導くことが望ましいと考えております。

財産を許可なく調べることはプライバシーの侵害ではないのですか？

税金を滞納すると、国税徴収法・地方税法に基づき、徴収職員にはすべての財産に対する調査権限が発生します。この権限により調査を受ける勤務先や金融機関、取引先などの関係機関は協力しなければなりません。なお、これらの財産調査は、個人情報保護法には一切抵触しません。

事前連絡もなく、いきなり預金を差押えされた。連絡なしでは納得できません。

税金は納期限内の納付が大原則です。地方税法には「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときに差押えをしなければならない」と明示されています。税務課では督促後も、何度か催告書や差押予告書を送付しています。その間に納税相談などの機会は十分にあったはずです。なお、「いつ差押えを執行します。」と連絡することはありません。

滞納していると予告せずに住居を捜索することはありますか？

財産の発見、差押えの必要があると判断した場合、滞納者の住居等を本人の意思にかかわりなく強制的に捜索する場合があります。これらの財産調査は国税徴収法・地方税法の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行うことができます。

差押えられるのは滞納者本人名義の財産だけですよね？

他人名義の財産であっても滞納者の財産と認定し、差し押さえることができる場合があります。例えば、妻が夫の給料等の所得を管理し、妻名義で預金している場合や夫が妻名義の預金で事業の収支管理を行っている場合、妻名義の預金であっても夫（滞納者）の預金であると認定して差押えをすることができます。

子どもが加入している国民健康保険税が滞納となっており、差押えされてしまったが、なぜ世帯主が差押されるのですか？

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。 世帯主が社会保険に加入していても、世帯の中で誰かが国民健康保険に加入していれば、国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。 そのため、滞納がある場合の差押えの対象は納税義務者である世帯主となることから、督促状や催告書が送付されたら速やかに滞納税の納付を行ってください。

滞納してることを仕事の取引先に知られることはありますか？

町税等を滞納している会社及び自営業者等については、取引先へ調査を行う可能性があり、調査の結果、売掛金等がある場合には支払請求権の差押を行います。

従業員が滞納しており給与差押えになりましたが、協力しなければならないのですか？

第三債務者（滞納者の給与支払者）が給与差押えに応じない場合は、国税徴収法第67条第4項の規程に基づき支払督促の申立て、給付の訴えの提訴等（裁判）を行い、第三債務者の財産に対する強制執行となります。以上のことから、第三債務者は給与差押えに応じなければなりません。

町役場の職員は、税務署職員のような財産の差押えを行う権限を持っているのですか？

権限を持っています。町で徴税事務を行う職員は、地方税法の規定により、税の賦課徴収に係る検査及び調査又は延滞金の徴収等について町長の職務権限を委任された徴税吏員となります。徴税吏員の職務となる滞納処分の手続きは、国税徴収法に規定されていますが、地方税法をはじめとする公租公課の徴収に関する法令にも準用されていますので、滞納処分は「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」ことになり、税務署職員と同様に法令に基づく滞納処分を自らの判断で執行できる権限を有しています。

車検用の納税通知書の領収書を紛失しました。

車検用の納税証明書は税務課、庶務課窓口にて無料で再発行できます。

郵送請求の場合は、申請書と申請をされる方の本人確認できる書類（運転免許証や健康保険証のコピー）、宛名を記入して切手をはった返信用封筒を税務課宛にお送りください。